ブログ

連邦認定庁下での公的評議会:支援措置の実施における小売業者、消費者および認定者の利益のバランスについて

7月7日、連邦認定庁下での公的評議会の定例会議が開催され、そこで彼らは、政令No.353の規定を実現する過程、認定事業者による認定庁登録簿へのデータアップロードに関する新しい可能性、並びに、評議会の作業機関と認定庁との協力関係の効率化アップについて話し合いました。


会議の冒頭で、連邦認定庁の責任者であるナザリー・スクリプニクは、今年3月にロシア連邦政府が講じたビジネス支援措置が効果的で需要があることが証明されたと述べました。現在、簡略化されたスキームによって毎日120〜130の適合宣言書が登録されています。「簡素化された宣言スキームは必要な手段でした。市場を商品で満たし、消費者に製品の安全性を保証するアプローチを見つける必要があります。宣言の根拠となる証拠資料の質の問題に対処しなければならない」と述べました。


連邦認定庁の副責任者であるアレクサンドル・ソロヴィヨフは、政令No.353の規定の実現過程について報告した。政令No.1118によって政令No.353に変更が加えられたが、これによって認定試験所は、認定範囲を拡大するための手続きが最大30営業日までと迅速に完了できることになりました。5月に、試験運用としてこのような拡大手続きを経た試験所が2つあります。そのうち1つは問題なく認定範囲を拡大し、もう一方は認定範囲の拡大は得られませんでした。


ナザリー・スクリプニクは、公的評議会のメンバーに対し、専門家コミュニティからの要請があった場合、認定事業者、特に認証機関を支援するための追加措置の提案の作成に参加するよう求めました。
アレクサンドル・ソロビョフが表明した情報によると、一時的な手続きの下で宣言された製品の73%が認証の対象であり、宣言された製品の90%が一般消費材だったそうです。合計で、ロシアの71の地域から1578人の申請者が一時的手続きを使用しました。5037の宣言書が、中国(宣言書の45%)、欧州連合諸国(21%)、トルコ(7%)を含む世界83か国で製造された製品に対して登録されました。ロシアで製造された製品のうち、一時的手続きで登録されたものは4%に過ぎません。


技術規則別にみると、簡略化されたスキームに従って、低電圧機器(27%)、衣類(24%)、食品、機械および特殊機器(それぞれ16%)、自動車部品および自動車(7%)について宣言書が登録されました。


申請者の大多数は零細(62%)および小規模(24%)の企業です。


ウラジミール・サラマトフは、簡略化された宣言制度の適用期限が切れる2022年9月19日までに、国は経済界とともに、一時的手続きを完全に維持するか、特定のカテゴリーの商品について、特定の期間維持するかを決定する必要があると述べました。これを行うには、簡略化されたスキームの適用に関する情報を分析する必要があります。


アレクサンドル・ソロビョフは、試験所情報システム(LIMS)での新しいAPIインターフェイス機能の使用についても報告しました。彼は、毎月100万を超えるテストレポートが連邦認定庁のデータベースにアップロードされていると述べました。レポート1つのスキャンコピーのサイズは5MBに達する可能性があり、テストレポートの登録簿に高い負荷がかかります。同時に、このようなデータをアナログで分析するにはリソースを大量に消費します。この問題を解決するために、アップロードされたファイルの要素を認識するためのモジュールが、連邦認定庁の連邦国家情報サービスの作業において行われています。これらのデータの要素のセマンティック分析は、2021年に検証された人工知能技術のおかげで可能となります。「私たちは、データ分析をより高品質でエラーの少ないものにしたいと考えています」と情報サービスの副責任者は述べています。


2022年に、あるマシンから別のマシンに情報を転送するためのAPIがリリースされました。その助けを借りて、国家認定システムに関わる者は、調査(試験)および測定レポート、従業員、テスト機器の具備と使用、テスト方法、試験所間比較、使用された施設に関する情報をデータベースに自動的に転送できます。


「XML形式のプロトコルの自動リアルタイムロードにより、試験所スタッフの時間が大幅に節約され、形式的・論理的管理ツールとデータ分析による完全なチェックが可能になります。APIは、2つの認定ラボによって試験運用としてですでに実装されています」とアレクサンドル・ソロヴィヨフは述べています。


サービスの責任者は、連邦認定庁のデータベースが質的に新しいレベルに達したことを強調しました。デジタルサービスはプロセスをオープンで透過的にし、データ転送は良心的な認定事業者の利益のために供与します。デジタル化の過程で発生する問題を迅速に解決するために、テレグラムチャットが作成され、テクニカルサポートサービスの従業員が参加して、データベースの作業に関するウェビナーが定期的に開催されます。


会議では、公的評議会の下での作業機関の活動の結果についても話し合い、活動の改善の問題についても検討しました。ウラジミール・サラマトフは、作業部会と委員会は連邦認定サービスの責任者と常に連絡を取り、すべての新たな問題についてフィードバックを受け取るべきであると述べました。彼は、評議会の作業機関の構造、会議の頻度を更新するための提案を作成することを提案しました。


*2022年3月12日付ロシア連邦政府の法令第353号「2022年のロシア連邦におけるライセンス活動の詳細について」
**2022年6月22日のロシア連邦政府の法令第1118号「2022年3月12日のロシア連邦政府の法令第353号の改正について」

出典:Rossaccreditation (2022年7月13日)

ELGコメント:制裁下での認証に関する特例の成果の報告です。ロシア政府は国民の生活を保障するためにロシア市場で製品が不足しないように最大限の緩和措置を適用しています。ニュースの結果が示す通り、消費財が大半を占めており、また制度を有効に利用した「認証回避」も行われるようです。

関連記事

  1. 新型コロナウイルス感染拡大時の連続生産品に対する認証手順の時限法…
  2. 爆発性物質に対する技術規則から表示に関する規定が一部削除
  3. EECとウズベキスタン、技術規制分野での協力関係強化
  4. ロシア保健省、医療機器使用時の有害事象一覧を公開
  5. RSTマークからSTRマークへの移行
  6. EAEU技術規則の要求事項への適合宣言書登録手順の改定計画
  7. CIS国家ロシア間の標準化・度量衡関連機関との二国間会議
  8. 圧力機器に関する技術規則の改定承認
PAGE TOP