7月7日、国家品質インフラ省庁間評議会の第19回会議が開催されました。
会議の冒頭に、国務長官であるロシア連邦経済開発副大臣アレクセイ・ケルソンツェフは、外部制裁の圧力に直面しながらも国の品質インフラを発展させるための積極的な取り組みについて、省庁間間評議会の参加者に謝意を表明しました。
会議では、製品がEAEU法の要件に準拠しているかどうかの義務的評価と確認の分野で、認定を受けた事業者の業務の可能性について審議されました。
会議の結果、国内登録簿に20人の新規認定事業者を含めることが決定され、4人の認定申請者が統一登録への登録を拒否されました。
国内登録簿で彼らに関する情報の変更をロシア認定庁に申請した10人の認定事業者の申請が受理され、1人の認定事業者が変更を拒否されました。
会議では、ナザリー・スクリプニクが、政令第353号によって適合宣言の一時手続きが導入された2022年3月21日からの同手続きを適用した主な結果を発表しました。 連邦認定庁の長は、新しいスキームの下で5,000以上の宣言書が一時的手続きの期間中に登録されたと言いました。これらの宣言書の申請者は、ロシアの71の地域からの1500を超える法人です。
「国のほぼすべての地域がこのプロセスに関与しています。この措置により、まず第一に、ロシア市場に消費材を供給することが可能になったということが重要です。それらは、一時的なスキームの下で宣言されたすべての製品の90％を占めています。小さな家電製品、衣類、食品です」とナザリー・スクリプニクは述べています。
認定庁の責任者は、商品の宣言プロセスの加速による商品の安全性の低下を防ぐために、簡略化された宣言手続きのために提出されたすべての文書を注意深くチェックすることを強調しました。 会議では、国家認定制度で運営されている事業者を支援するための新しい措置について話し合われました。
政令第353号の改正（2022年6月22日の政令第1118号*によって採択）によれば、認定された試験所は、認定の範囲を拡大するための迅速な手続きを受けることができます。新しい措置のおかげで、手続きを完了するための時間は半分になり、30営業日になりました。
ロシア認定庁の責任者は、認定の範囲を拡大するための加速された手順に合格するために、研究所は自己診断質問票に記入しなければならないと述べました。これにより、その活動の結果に対するビジネス責任のレベルが高まり、宣言された分野で働くために満たされなければならない認定基準が試験所にとってより明確になります。
アレクセイ・ヘルソンツェフは、試験所を担当する省庁間評議会の代表者に、認定の範囲を拡大する際の新しい機会について通知するように依頼しました。
*2022年3月12日のロシア連邦政府の決議N353「2022年のロシア連邦におけるライセンス活動の特徴について」
**2022年6月22日のロシア連邦政府の法令第1118号「2022年3月12日のロシア連邦政府の法令第353号の改正について」
ELGコメント：制裁下での認証制度の特例についての結果報告です。適合宣言手順の省略化のほかに、試験所の認定範囲拡大に関する手続きの省略化によって、対応できる試験所の拡大を図った結果について報告がされています。
