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適合証明書と適合宣言書の登録、停止、再開、取消し手順、無効承認の新しい手順の公示

2021年6月21日、2021年6月19日付政府命令No.936「適合宣言書の登録、停止、再開及び取消し、無効承認手順、適合証明書の停止、再開、取消し、その無効承認手順について」が公示され、いくつかの規定を除き、2021年6月21日に施行された。この法令は時限法で、2027年6月21日までとされている。

適合宣言書の登録規則に関する新しい規定

政令No.936において、適合宣言書の登録手順が承認された。この規則は、ロシア経済発展省No.478「適合宣言書登録手順及び登録済み適合宣言書の統一登録簿の形成と管理、登録簿に記載された情報の停止手順の承認について」によって採択された要求事項に類似のものである。(2021年1月1日施行)

この新しい法令において、いくつか明確されたものがある。第1に、GLNコードの義務的記載についてである。政令No.936においてその要求事項とコードがない場合の代替的な解決法について詳細に記載されている。その件についての詳細記事はこちら

2つ目は、適合宣言書の交換が要求されず、申請者の希望があった場合に行われるケースのリストが拡大されたこと。地名、通り名称、区画名称、住所番号の変更、郵便番号の変更と関連した、法人の住所変更、個人事業主の居住地の変更、申請者、製品製造者の活動拠点住所の変更がこのケースにあたることが公式に認められたことになる。

適合証明書及び適合宣言書の無効認定手順における新規導入項目の概要

法令No.936によって、適合証明書及び適合宣言書の無効認定(効力停止と効力取消し)手順が明文化された。この権限を有しているのは、ロシア認定庁と国家監督機関(ロシア技術監督庁、消費監督庁など)である。そのほか、認証機関は自身の発行した適合証明書の効力を停止する権利を有している。これまでロシアにおいて法令化されたこのようなメカニズムは存在しなかった。

この法令に、適合証明書及び適合宣言書の停止及び取消し、処分の取り消しに関する決定採択期間、その旨について消費者へ通知する手順が明記されている。消費者への通知は申請者が行うものと定められている。

2021年7月1日から施行する規定

2021年7月1日から、適合宣言書の登録、停止、処分の取消し及び取消し、無効承認手順、適合証明書の停止、処分の取消し、取消し、その無効承認規則が発効する(第18項から38項に規定)。

2021年9月1日から施行する規定

2021年9月1日からは、適合宣言書の登録、停止、処分の取消し及び取消し、無効承認規則の個別規定が施行される。宣言書登録にあたって必要となる書類が追加される(第7項e号)。追加必要書類として、認証機関/認定ラボラトリー又は認定者との契約書で、製品サンプルとして持ち込まれる数(量)を証明するもの、又は適合確認目的でサンプルとして試験実施のために持ち込まれる製品に対する税関申告書として使用されたその他の文書が追加される(ユーラシア経済連合及びロシア連邦法令によって規定された場合を除く)。

GLNコードがない場合の代替的解決法についても施行する。そのほかの識別記号、GLONASS信号の座標などの記載が可能になる。さらに、2009年7月16日付ロシア連邦政府命令No.584によって承認された、特定企業活動実現に関する規則に従って、権限機関によって変更が加えられた旨の通知をデータベースに記入する義務についての規定も発効する。その情報がないと、適合宣言書の登録は拒否される。その件についての詳細は、パブリックコメント手続きの段階で紹介している記事を参照されたい。該当記事はこちら

情報ソース:弊所パートナー企業<NOVOTEST>サイトより

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