2020年12月30日付ロシア経済発展省命令No.877によって、2020年7月31日付ロシア経済発展省命令No.478「適合宣言書の登録手順並びに登録済み適合宣言書統一登録簿の形成及び管理手順、登録簿に含まれる情報提供手順の承認について」に改定が加えられた。改定は、適合宣言書の必要記載事項をロシア認定庁のデータベースに登録する際に要求されるGLNコードとGTINコードの記載に関するものである。
2021年7月1日まで、GLNコードについては、ある場合に記載する任意規定として移行期間が設けられた。 GLNコードは海外からEAEU域内に持ち込まれる製品に対してのみ必要とされ、GS1団体において取得することができる。
GTINコードには移行期間が設定されていないが、取得している場合のみ記載する任意規定となっている。
さらに、現在、「適合宣言書の登録、停止、処分の取り消しと取消し、無効承認手順並びに適合証明書の停止、処分の取り消しと取消し、無効承認手順について」というロシア連邦政府命令案が検討されており（意見公募手続きが終了し、ロシア連邦政府による検討と承認待ちである。）、2021年6月21日から施行される予定である。
この法案において、適合宣言書登録時のこの二つのコードの記載についてより詳細に記載されている。法案の規定によると、GLNコードの義務的記載に関する移行期間は実質2021年9月1日まで延長されたことになる。しかし、2021年7月1日から、GLNコードがない場合は、登録時にGLNコードがない旨の記載をする必要がある。
2021年9月1日からは、GLNコードがない場合、製造場所に関してグローバルナビゲーション衛星システムGLONASSによって特定された地理的座標が代替的に記載される。
法案では、さらに、製品製造場所の住所や製品製造者の住所を自動的に識別するその他の識別記号がGLNコードの代わりに記載されてもよいことになっている。しかしながら、現段階で、GS1を除きロシア認定庁と合意が取れている事業者はいない（この合意はコード適用の絶対条件）。
GTINコードに関しては、法案では変更が予定されておらず、申請者の希望により、保有している場合のみ記載されることになる。
ロシア認定庁のシステムにアップロードする書類のスキャンコピーを証明する方法についていくつか指摘をすると、関係団体の会議において、スキャンコピーの原本証明は申請者が然るべき手順で証明を受けた電子署名でサインするだけで十分であり、それ以外の書類は証明のためには必要ない、ということが指摘された。
情報ソース：弊所パートナー企業＜NOVOTEST＞より
