6月14日、EEC（ユーラシア経済委員会）理事会は、関係者の提案により、2023年1月31日まで、EAEUの税関地域で製造されたカテゴリーM1、M2、M3、N1、N2、およびN3の車両（シャーシ）（危険物および子供輸送用に特別に設計された車両を除く）に緊急通報装置又はシステム搭載義務免除を延期した。
暫定措置を制定する必要性は、これらの車載緊急通報システムの生産に使用される半導体の継続的な不足によって引き起こされたものである。半導体不足は連合の大自動車メーカーに強制的なダウンタイムのリスクを生み出している
車両（シャーシ）には、2023年12月31日までに、緊急通報装置又はシステムをメーカーが後付けする必要があると規定されている。同時に、メーカーは、緊急通報装置又はシステムを車両（シャーシ）に後付けする必要があることを消費者に通知し、電子車両パスポートに関連情報を示す義務がある。
また、個人利用のためにEAEUの領土に輸入された車両に緊急通報装置又はシステムを搭載しない個人の権利を付与することというカザフスタン共和国の提案について、EAEU加盟国と協力して起案し、結果を次の理事会会議で検討するという決定が採択された。
出典：EEC (2022年6月16日)
